》》　重点実績はコチラからご覧ください。 　　 　 　 　 　 　 2007年 ２月 発達障害児支援体制整備を推進しました。 2008年 １月 女性医師確保のための院内保育所整備・ ワークシェアを推進しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 １月 病院と助産所の連携を支援しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 １月 助産師の活用推進・院内助産・助産師外来開設 を促進しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 １月 緊急医師確保対策・市大医学部20名の 定員を増やしました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 １月 横浜市５０年ぶり、泉区に児童擁護施設「杜の郷」を整備しました。 こども青少年局長に施設助成の拡充を求め実現しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 妊婦健康診査費用補助回数を３回から５回に拡充しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 こんにちは赤ちゃん訪問事業を整備しました。　　 （生後４ヶ月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問）　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 子育て家庭応援事業を整備しました。 （賞品割引・お子様ジュースプレゼントなど）　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 地域子育て応援マンション認定事業を整備しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 保育施設設置支援モデル事業を整備しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 私立幼稚園就園奨励補助金を拡充しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 公園遊具の安全確保・遊具点検マニュアルを策定しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 全市立学校にＡＥＤ設置しました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 横浜サイエンスフロンティア高校が開校しました。 （県内初の理数科高校）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 子育て家庭応援事業「ハマハグ」スタートしました。 （割引・無料サービス）　　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 子育て応援特別手当支給しました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 横浜市５０年ぶり、泉区に児童擁護施設「杜の郷」 オープンしました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 妊婦健康診査を14回分助成に拡充しました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 子どもの事故予防に全力・子どもの事故予防 に関する情報を広く周知する仕組みを整備しました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 小中一貫教育を推進・「小中一貫教育推進ブロック」 を設定しました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 太陽光発電パネルを市立小中学校200校に設置しました。 年間850�dのCO2削減効果が期待されます。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 民間保育所、横浜保育室の整備数増による定員を拡大しました　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 ＤＶ被害者に定額給付金、　　 子育て応援特別手当相当額の給付をしました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 これまで２人で１台を使用していた市立小学校のパソコンルームに １人１台のパソコンを使用できる台数を配置しました。　　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 電子黒板の整備（市立の全小中学校491校に各１台整備） しました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 市立学校にも地デジ対応テレビ設置しました。　［⇒詳細へ］ 2009年 １０月 市立緑園中学校（仮称）設置に向け教育長に質問しました。 （公明予算要望に１７年度から２２年度続けて掲載しました。）　［⇒詳細へ］ 2010年 ４月 保育所待機児童を解消をめざして送迎ステーション等 対策を実施しました。　　［⇒詳細へ］ 2010年 ４月 市立小学校70校に「児童支援専任教諭」を配置しました。 アシスタントティーチャーを増員しました。　　［⇒詳細へ］ 2010年 ６月 10年来の悲願、達成へ。 緑園中学校設置陳情書・署名簿（15,126名分）の提出に立ち会いました。 ［⇒詳細へ］ 　 　 　　　 　 　 2007年 早期地震警報システムの運用開始しました。　　［⇒詳細へ］ 2007年 市立中田小学校内に雨水貯留施設を設置しました。 2007年 東中田雨水幹線工事と合わせ、既存水路の壁面を滑らかにし 排水能力を最大限向上させる回収事業の実施しました。 2007年 時間降雨量５０�o対応としての東中田雨水幹線工事（全長２.２キロ）開始しました。 2008年 雨水対策の一貫として雨水浸透桝設置助成制度創設しました。 2008年 １月 横浜市救急条例を制定しました。 →緊急度・重症度識別（トリアージ）導入・ＡＥＤ設置義務化しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 ２月 横浜救急医療チーム（ＹＭＡＴ）発足・ 自然災害・列車脱線・交通事故等に対応しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 高齢者世帯に防災ベッド・耐震シェルター設置推進しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 横浜市業務継続計画（ＢＣＰ）策定しました。 （地震等の発生時でも行政サービスの継続・早期再開を図りました。） 2008年 ４月 全市立学校にＡＥＤ設置しました。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 公園遊具の安全確保・遊具点検マニュアルの策定しました。［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 新型インフルエンザ対策を実施しました。　［⇒詳細へ］ （医療機関や保健所などへの医療資機材の整備） 2009年 ７月 新型インフルエンザ対策予算 ５億円　を計上しました。［⇒詳細へ］ （予防投与用タミフルの追加備蓄 等） 2009年 ４月 「深谷通信所」「上瀬谷通信施設」災害支援で 「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」 を締結しました。　［⇒詳細へ］ 2009年 12月 和泉川「地蔵原の水辺」阿久和川「ふれあいのまほろば」　 「であいのまほろば」「集いのまほろば」 ４親水施設に警報装置設置しました。　［⇒詳細へ］ 2010年 ６月 地震に強いまちづくり・耐震診断制度･ 補強工事費用補助を整備しました。　［⇒詳細へ］ 　 　 　　　 　 　 200７年 平成１５年に立場に南西部夜間急病センター開設しました。 泉区医師会・薬剤師会が推進中です。　［⇒詳細へ］ 200７年 高齢者・障害者世帯Ｇ３０ふれあい戸別収集を継続します。 2007年 しらゆり公園改修工事・集会所にエレベーター設置を推進します。 2008年 １月 緊急医師確保対策・市大医学部20名の定員を増やします。　　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 市民病院でＰＥＴ・ＣＴによるがん検診開始し、 緩和ケア病棟を整備工事します。　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 乳がんと子宮がん検診の受診率向上のため、40・45・50歳の 女性を対象として検診案内の個別送付が開始されました。 2008年 ４月 横浜市立大学では、身体的負担が少なく、高い治療効果が 認められる重粒子線がん治療に携わる人材育成を推進します。 2008年 ４月 高齢者の孤独死防止・地域の見守りネットワーク 構築支援します。　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 無料で麻しん予防接種を行います。 （麻しんの予防接種を過去に受けていなく、一度もかかったことがない人） 2008年 ８月 国立病院機構「横浜医療センター」起工式を行いました。 （南西部の「地域中核病院」に指定）　　［⇒詳細へ］ 2008年 10月 高齢者のための優待施設の拡大しました。 2009年 ４月 高齢者のための優待施設利用促進事業を整備しました。 「濱ともカード」（市内外約4000の協賛店で）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 福祉人材を確保・受講料の助成を行います。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 障害者の「将来にわたるあんしん施策」が策定されました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 介護ボランティア・ポイント事業を開始しました。 （活動の実績を「ポイント」とし換金できる制度）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 新型インフルエンザ対策を実施しました。　［⇒詳細へ］ （医療機関や保健所などへの医療資機材の整備） 2009年 ７月 新型インフルエンザ対策 ５億円　を計上しました。　［⇒詳細へ］ （予防投与用タミフルの追加備蓄 等） 2009年 ７月 特定年齢の女性にがん検診無料クーポン券 を配付します。　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 不妊相談・治療費助成（助成限度額を5万円引き上げ15万円に） を拡充しました。 2010年 ３月 総合的なアレルギー疾患対策の推進を市に要請しました。 2010年 ６月 女性特有のがん検診無料クーポンを　 半額を市費負担として昨年同様配布しました。　［⇒詳細へ］ 2010年 ６月 小児救急電話相談拡充・産科あんしん電話相談　 を新設しました。　［⇒詳細へ］ 2010年 ６月 認知症コールセンター開設・介護の専門家等が 電話相談に応じます。　［⇒詳細へ］ 　 　 　　　 　 　 2007年 神明台処分場対策を実施しました。 2007年 １月 和泉川遊歩道の立体交差化を求める要望書提出しました。　［⇒詳細へ］ 2007年 環境活動の担い手を育てる（ふれあいボランティア事業等） 人材育成事業を推進します。 2008年 １月 横浜市・温室効果ガス30％削減・太陽光・風力発電 を拡大します。　［⇒詳細へ］ 2008年 ４月 横浜市脱温暖化行動方針（ＣＯ−ＤＯ30）を策定しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 ７月 ５大市政研究会を開催しました。 （温暖化対策や障害者施策を討議）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 緑の減少に歯止め・緑を「守り」「つくり」「育てる」 横浜みどりアップ計画（新規・拡充施策）が策定されました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 横浜みどり税条例を制定しました。 （横浜みどりアップ計画の財源確保）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 横浜環境ポイントがスタートしました。（家庭で節約した電気・ガス量を、 CO2排出量の削減効果としてポイントに交換）　［⇒詳細へ］ 2009年 都市緑化法に基づく地域緑化制度の条例化と 緑化認定ラベルの創設しました。 2009年 ７月 防犯灯へのLED照明の導入を拡大（1万本）しました。 2009年 ７月 太陽光発電パネルを市立小中学校200校に・ 年間850�dのCO2削減効果を目指します。　［⇒詳細へ］ 2009年 12月 コミュニティサイクル社会実験を実施しました。 （自転車レンタルの実験）　［⇒詳細へ］ 　 　 　　　 　 　 2008年 ４月 中小企業金融・経営安定化策を強化しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 ６月 市発注の公共工事にスライド条項を適用します。 （市発注の公共工事で契約日後に資材価格が 高騰した場合、代金を上乗せできる）　［⇒詳細へ］ 2008年 10月 中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」 を提出しました。　［⇒詳細へ］ 2008年 11月 中小・小規模企業支援に関する現場視点からの 要望を提出しました　［⇒詳細へ］ 2008年 12月 中小企業向けの「緊急借換支援資金」スタートしました　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 定額給付金の支給を開始しました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 泉区ファーマーズマーケット「ハマッ子」 がオープンしました。　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 「緊急借換支援資金」（金利1.8％以内　返済期間10年以内）の 保証料を助成、省エネ設備の導入などを行う市内中小企業を支援　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 横浜市中小企業融資制度の「振興資金」と 「小規模企業資金」の利率下がる　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 ＩＳＯなど環境マネジメントシステムの認証取得や　 、省エネ設備の導入などを行う市内中小企業を支援　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 ワンストップ経営相談窓口 （創業・経営革新への取り組みにおける課題解決）　［⇒詳細へ］ 2009年 ４月 消費生活総合センターの相談時間を延長 2009年 ４月 「地域日常生活自立支援事業」・就労支援 （生活困窮者への支援を拡充）　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 中小企業対策・雇用支援 310億円 （技能訓練を受ける母子家庭への支援など）　［⇒詳細へ］ 2009年 ７月 緊急借換支援資金、セーフティーネット特別の融資枠を 各200億円から500億円に拡大。 2009年 ７月 緊急借換支援資金保証料(0・8%)の一部助成を0・2％から0・4%に拡大 2009年 ７月 地域貢献企業及び横浜価値組企業への保証料助成を 2分の1（上限50万円）から全額に 2009年 10月 企業立地促進条例見直しに向けた提案 2010年 ８月 国交省「国際コンテナ戦略港湾」に京浜港（横浜・東京・川崎）を選定。 　 　 　　　 　 　 2007年 いずみ野駅周辺の歩行エリア対策実施 2007年 阿久和川内まほろば親水公園整備 2007年 長後街道拡幅工事推進 2007年 緊急雨水対策実施 2007年 中田中央公園一部開設 2007年 県道瀬谷柏尾拡幅工事推進 2007年 神明台処分場対策 2007年 県道瀬谷柏尾線（西田橋〜下新橋間）の拡幅バリアフリー化推進　［⇒詳細へ］ 2007年 50mm／時間対応の雨水幹線工事実現を推進　　［⇒詳細へ］ 2007年 地蔵原公園にトイレ設置　［⇒詳細へ］ 2007年 町内会で設置困難であった場所に市が安全灯を設置する 制度を創設（区内５ヶ所に設置）　［⇒詳細へ］ 2007年 下飯田・俣野遊水地の整備とスポーツ施設の推進 2007年 ドリーム跡地・深谷通信隊・天王森など一帯を 横浜の緑の拠点にするよう市長に要望 2007年 水路上の道路の格差解消 2007年 １月 長後街道と接続する生活道路の安全・円滑化を求める要望書提出 2007年 １月 和泉川遊歩道の立体交差化を求める要望書提出 2007年 １月 緑園・いずみ中央・すず風舗装を求める要望書提出 2007年 ８月 新バス路線（ドリームハイツ〜上飯田車庫間）国土交通省が許可 2007年 10月 新集会所が完成。エレベーター設置他、 上飯田住宅住戸改善事業が完了。 2008年 新橋・側溝の改修（暗渠化）で安全を確保 2008年 １月 新横浜駅に「のぞみ」「ひかり」全列車が停車へ 2008年 ４月 横浜市地下鉄グリーンライン開業 2009年 ４月 市営バスの暫定運行路線を営業路線化 2009年 11月 新橋地域ケアプラザ・コミュニティハウスが誕生 2009年 12月 コミュニティサイクル社会実験（自転車レンタルの実験） 2010年 ２月 県道瀬谷柏尾線西田橋付近の一部拡幅工事開始 2010年 ２月 環状４号線・赤坂橋・和泉川の連続性を確保実現へ大きく前進 　 　 　　　 　 　 200７年 10月 平成16年に中国残留孤児支援要望書・署名簿提出。 中国残留邦人援護対策始まる。 200７年 毎年、深谷通信基地返還促進のための要望行動実施 2007年 下水道事業会計の利息負担軽減のため、国の制度を活用し 借換債等高金利対策を実施 2008年 ５月 アフリカ開発会議が横浜で開催 2008年 ７月 米軍施設「深谷通信所」でアンテナの撤去作業開始 2009年 ４月 「深谷通信所」跡地利用アイデアコンペ実施 2009年 ４月 市指定管理者制度見直しに伴い、運用ガイドライン策定を推進