横浜方式の焼却炉解体時における 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイオキシン飛散防止対策実現 　 　　　　　　　新橋地区にある焼却炉解体時のダイオキシン類汚染について、げんなみ正保は、 　　　　　　平成12年12月、この問題を市議会で最初に取り上げ、市として早期に防止策を講 　　　　　　じるよう要望してまいりました。さらに、新橋地区の連合会長や「新橋環境を守る会」 　　　　　　代表の方々と共同で署名活動を展開し、横浜市や環境省に対応策を講じるよう要望 　　　　　　しました。山下環境副大臣から「全国的な課題」との言葉を頂きました。横浜市では 　　　　　　平成14年度予算で、横浜方式の焼却炉解体時のダイオキシン飛散防止対策が盛り 　　　　　　込まれました。 　　　　　　 　 　 住民代表と、市助役に対策を要望 ダイオキシン対策に関して、 　 山下環境副大臣（当時）に 　 陳情を行う 　 　　　　　　　産廃事業者による焼却炉解体工事は民間企業のため、自己責任で全て行われる 　　　　　　ことが原則ですが、市の責務で周辺住民の安全のため、解体工事中にリアルタイム 　　　　　　で監視を行う画期的な内容が導入されました。 　　　　　　その後、ダイオキシン法等に定める規制基準の強化により、焼却炉を解体せざる 　　　　　　を得ない業者が全国に約4割弱あることが環境省の調査であきらかになり、今後 　　　　　　こうした対策が泉区から全国にひろがるものと考えます。